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Q&A

配偶者は相続税を支払わなくてよいと聞いたのですが本当ですか?

1 配偶者と相続税

原則として,相続人は取得した相続財産の額に応じて,相続税を納付しなければなりません。

相続財産が不動産ばかりで現金の占める割合が少なければ,相続税を支払うために,不動産を売却しなければならないこともあります。

ただし,被相続人の配偶者は,被相続人の財産形成の過程で,大きな役割を果たしてきたことから,相続によって住まいや老後の資金がなくなるといったことを避けるため,相続税について優遇することが,相続税法上定められています。

配偶者の税額軽減の特例の適用を受けることで,1億6000万円か

配偶者の法定相続分に相当する金額のどちらか多い金額までは,配偶者が相続財産を取得しても相続税はかかりません。

2 注意点

配偶者の税額軽減の特例を適用を受けるためにはれば,申告書の提出が必要です。

配偶者の税額軽減の特例を適用を受ければ,税額がゼロになるから,申告書の提出すら不要と勘違いされている方もいらっしゃいますので,注意が必要です。

また,配偶者の税額軽減の特例は,遺産分割等により実際に取得した財産について,適用を受けることができます。

相続税の申告期限までに,分割できていない場合には,一旦,未分割であることを前提に申告と相続税を納付する必要があり,配偶者の税額軽減の特例を適用することができません。

申告期限後3年以内の分割見込書を申告書と同時に提出し,遺産分割が確定すれば,更正の請求の手続きをとり,特例を適用し,納付しすぎている相続税の還付を受けることができます。

さらに,仮装・隠ぺい等をしていた財産については,配偶者の税額軽減の特例の適用を受けることはできませんので注意が必要です。

配偶者の税額軽減の特例の適用を受けるためには,被相続人の死亡時点で,法律上婚姻関係にある配偶者である必要があります。

遺贈等によって,相続財産を取得したとしても,事実婚の配偶者,相続開始時点において離婚している場合には,適用をすることはできません。

3 税理士法人心にご相談ください

配偶者の税額軽減の特例は,よく使われる特例ですが,注意点もありますし,使うことで二次相続まで考えると相続税が増える可能性もありますので,一度ご相談されることをお勧めします。

税理士法人心岐阜駅税理士事務所は,お客様にご来所いただきやすいように,岐阜駅から徒歩3分の場所に事務所を設けさせていただいておりますので,お気軽にご相談ください。

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